広島県の湯崎英彦知事は、リスキリングを推進するとともに、そのあり方を行政・経済団体・労働団体・有識者などで議論していくための「広島県リスキリング推進検討協議会」を4月25日に立ち上げることを発表した。

リスキリングとは、デジタル化の進展や働き方の多様化などに伴い、新たに発生する業務に必要となるスキルや知識を、企業の経営戦略や人材戦略のもと従業員が学ぶこと。DXが浸透しはじめ、また新型コロナ禍で従業員の働き方が変わってきたことでリスキリングへの関心は高まっている。こうしたことから、県は、地元企業の生産性の向上や新たな価値創造、成長分野での競争力強化に向けて、リスキリングを推進する企業の増加を図りたいと考えている。

「広島県リスキリング推進検討協議会」には2つの分科会を設置し、「スキル分科会」で、習得が必要なスキルの明確化を、「雇用環境分科会」で、働きながら学ぶ労働環境や雇用管理のあり方、労働市場の流動化に向けた社会システムなどの課題等について議論を行い、2023年7月を目途にリスキリングの取組指針と円滑な労働移動が可能な社会の実現に向けたロードマップを策定することとしている。また、今年度は、リスキリングを推進する企業を支援するため、企業が従業員にデジタル基礎知識を習得してもらうための費用を支援するための補助制度を開始するとともに、意識啓発のためのセミナーを6月に開催し、経営者向けの研修プログラムを7月から開始する予定だ。このほか、リスキリングに取り組む県内企業が自由にその取組を宣言しPRする制度も4月から創設している。