テラ・ラボは、このたび、ACSLおよびDRONE FUNDが運営するファンドを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。これは、長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発および広域災害対策情報支援プラットフォーム「テラ・クラウド」を活用した災害対策DXの早期実現をめざしたもの。

今回投資を実行したファンド母体である、国産ドローン開発のリーディングカンパニーACSLの実績と技術力。またDRONE FUNDによる幅広いネットワークが、同社が取り組む社会実装へ向けて大きな力になることを期待している。

テラ・クラウドは、福島県南相馬市で研究開発を行い、昨年7月に発生した熱海市土砂災害の調査では実際に社会実装している。このプラットフォーム導入により、自治体・警察・消防・民間で分散している災害情報を一元管理。そのほか、迅速かつ正確な判断が委ねられる現場の意思決定においても役立てられる。

また、インフラ企業向けの災害対策支援も注力。ドローン等による測量や3次元データを使った平次からの災害リスク診断に加え、災害発生時の迅速な意思決定支援によるインフラサービスの復旧支援を行う。そして、長距離無人航空機テラ・ドルフィンの開発を進めることで、広域災害対策情報の収集を円滑に行い、地域社会の未来を守る事業を早期に実現することを目指す。