このたび、内閣府戦略的イノベーションプログラム（SIP）第2期「スマート物流サービス」では、セブンイレブンジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社と連携。店舗密度が都市部よりも低い地方部において、「コンビニの配送センター間の物流の共同化」と「遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化」の実証実験を行う。

コンビニエンスストアの物流では、多くの在庫を持つ基幹センターと遠隔地にあるサテライトセンター間で、商品の横持ち配送が行われている。そこで、自社のセンター間でしか実施されてこなかったこのセンター間の横持配送を、チェーン横断的に実施。

セブンイレブンとファミリーマート、セブンイレブンとローソンの2つの組み合わせで、札幌近郊の基幹センターから、函館のサテライトセンターまでの横持ち配送の共同化の実証を実施。取り組むコンビニチェーンの物流コストの削減につながるだけではなく、トラック配送の効率化による温室効果ガス排出量の削減にも貢献する。また、函館エリアの遠隔地にて、ローソンとセブンイレブンの組み合わせで共同化した店舗配送を実施。遠隔地・過疎地の店舗への配送効率の向上、買い物困難者対応などが期待できる。

今回の実証実験の結果も踏まえ、SDGｓの視点も持ってコンビニ業界における新しい物流の形を、コンビニエンスストア各社と、ステークホルダー全体で検討していく。