ホープは、6月に先行案内の希望受付を開始した自治体職員向けの「ジチタイワークス無料名刺」サービスを、全国に向けて本格開始する。サービス提供のための運営サイトにて申込受付を開始した。

ホープは、創業以来約16年間にわたり自治体に特化したサービスを展開している。自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的とする「広告事業」「エネルギー事業」、官民連携の促進を目的とする「ジチタイワークス事業」の3つが主な事業であり、自治体の様々な課題を解決するためにさらなる事業の新規開発にも取り組んでいる。

ホープは自治体職員の課題や悩みを解決するために、日々情報収集や意見交換などを行ってニーズの把握に努めている。今回の「ジチタイワークス無料名刺」サービスについても、このような現場でのコミュニケーションがサービス誕生のきっかけとなった。

全国の自治体職員が会員となっている「ジチタイワークス」の個人会員向けに「名刺に関するアンケート」を行ったところ、回答者の9割以上が、名刺を支給されておらず、持っている場合でも自費作成していることがわかった。これを受け「ジチタイワークス無料名刺」サービスの提供開始にあたり、6月より先行案内の希望受付を開始。約200名の申込みがあった。現在、実際に約30名の自治体職員から名刺作成を受注している。今後は、来年4月の役職や所属変更の際に本サービス活用のピークを迎えることが予想される。

「ジチタイワークス無料名刺」は、8月より提供開始。1名につき1年（1月～12月の間）に1回、100枚まで。