TRUSTDOCKとリビングコーポレーションは、本人確認業務の代行において業務提携することに合意。リビングコーポレーションが展開する、スマホで簡単 不動産クラウドファンディング「property+（プロパティプラス）」に、本人確認APIの導入実施を完了した。

日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現する。これによりサービス事業者は、低コストで本人確認を行うことが可能になる。オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わず利用可能。

property+は、リビングコーポレーションが運営する不動産クラウドファンディングのサービス。 今まで一部の機関投資家や富裕層だけしか投資できなかった優良な投資商品を、広く一般に提供するためにスタートした。一方、リビングコーポレーションは、飯田グループホールディングスのグループ会社。投資用マンション等の企画・設計・販売をはじめ、アパート開発、ホテル開発、PM事業、投資事業、海外事業を展開している。

今回の業務提携により、リビングコーポレーションは、TRUSTDOCKが提供するe-KYC/本人確認APIサービスによって、「property+」の本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となる。