2021年02月15日 15:27
GMOグローバルサイン・ホールディングスと、東京都、福井県の2都県は、2月12日、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験を開始することに合意した。
同社は、1月から地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を実施している。今回、都道府県では初となる東京都と福井県が同プロジェクトに加わり、計13自治体が「電子印鑑GMOサイン」を使用した実証実験を開始することとなった。
「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスだ。1月末に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することができる。今回の実証実験で、各自治体は同社が提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証していく。
