2018年04月03日 16:48
丸井グループは、人事制度における配偶者の考え方について、法律婚に加え、異性事実婚や同性パートナー婚にも、適用を拡げることとした。従来の「配偶者」の呼称を「パートナー」に変更し、休暇や手当、福利厚生などの制度を適用する。
丸井グループではダイバーシティ＆インクルージョンの考えのもと、すべての利用客に向けて取り組みを進めるとともに、社員一人ひとりが活躍できる環境を整えるべく「ワーキング・インクルージョン」を推進している。その一環として、LGBT当事者への配慮、対応を明確にすべく、すでに2017年9月に労働協約を変更し、「性自認、性的指向」による差別待遇の禁止を加えている。今回、これらの状況をふまえ、配偶者向け人事制度を変更することになった。
丸井グループは、すべての利用客に楽しんでもらうために、さまざまな取り組みを行っている。
