東洋経済新報社は、全上場企業に対して働き方改革の進捗状況について調査したところ、過去1年間で56％の企業で残業時間が減少したことがわかった。

調査対象は、全上場企業3682社、有効回答企業は1138社。働き方改革の重要テーマとなっている長時間労働の抑制がどの程度進んでいるかを調べたところ、4～9月の正社員一人当たりの月平均残業時間は18時間54分で、前年同期と比べて24分減少していた。残業が減少したのは635社で、DMG森精機の16時間減、安藤ハザマの10時間20分減など、業種を問わず大幅に減った企業が目立った。

一方、残業時間が増加した企業は約4割にあたる451社。こうした企業は良好な業況に伴い増加する仕事量を社員の残業で対応しているケースが多いとみられる。

調査結果の詳細は、12月15日発売の「会社四季報 2018年新春号」に掲載。