パブリックリソース財団は、8月21日より「寄付適格認証団体データベース」共助型自治体支援プログラムをスタート。「寄付適格認証団体データベース」において、共助型自治体支援の対象となる新規認証登録自治体の募集を開始する。選考された場合は、「共助型自治体支援」対象自治体として「寄付適格認証団体データベース」に登載され、パブリックリソース財団への寄付を原資とする金融商品を活用した運用型助成の支援対象となる。

共助型自治体とは、市民と自治体の「協働（パートナシップ）」あるいは「共同創造（Co-production）」による「ローカル・コモンズ（地域の共有財産）」の創出という基本姿勢をもち、民間寄付を受け入れ、着実に活かすための一定の「共助型ガバナンス要件」と「プロジェクト要件」を備えた自治体を指す。

「共助型自治体支援」プログラムでは、助成対象となる自治体及びプロジェクトをあらかじめ厳正な審査基準によって選定。寄付者が信頼して寄付をすることができ、「寄付で社会的なインパクト（成果）を最大化したい」「社会課題を効果的に解決したい」という寄付者の想いと寄付適格性の認証を受けた「共助型自治体」をつなぐことを実現する。

本プログラムは、パブリックリソース財団が運営・管理する「金融商品を活用した運用型助成」プログラム。原則として、寄付金の元本およびその運用益を助成原資とし、対象自治体への助成を行う。公募期間は８月21日～９月18日17時まで。応募方法などは公募特設ページへ。