Univearthは、荷主企業の物流業務従事者200名を対象に、「物流における共同配送に関する実態調査」を実施した。本調査は、2024年問題や脱炭素への対応策として注目が集まる「共同配送」について、荷主企業の導入状況や関心度、そしてリアルな課題を浮き彫りにすることを目的としている。

調査の結果、全体の81%が共同配送に「関心あり」もしくは「導入済み」と回答し、次世代の物流モデルとして高い期待が寄せられていることが明らかになった。「関心はない」と回答した企業はわずか19%に留まり、業界全体の大きな潮流であるようだ。また全体の 24% が「現在、具体的な導入を検討している」と回答。コスト削減やドライバー不足への対策として、多くの企業が実行フェーズに移りつつあることが分かる。

しかしその一方で、既に共同配送を導入している企業（27.5%）のうち、67.3%（37社/55社）が「課題や改善点がある」と回答した。これは「効果を実感」している層の2倍以上にのぼり、導入後のオペレーションの難しさ、理想と現実の間に横たわる「運用の壁」の存在が強く示唆された

また「関心はあるがアクションを起こしていない」企業も16.5%存在。パートナー探索や煩雑な調整業務がハードルとなり、一歩を踏み出せない企業が一定数いることがうかがえる。詳しくは荷主企業の物流実態調査レポート2025へ。