熊本県芦北町は、海外企業の日本進出支援事業を手掛けるIseaと連携し、台湾AI企業のワーケーション企画を実施した。

熊本県ではTSMC（台湾積体電路製造）の進出、熊本空港の台湾便定期運航の再開など、台湾熱が高まっている。そんな中、「デジタルノマドビザ解禁」によって観光目的だけでなく、仕事をしながら、日本中をめぐる外国人が増加している。そのような中で、芦北町は、廃校になった小学校の校舎や、役場の一部を活用したサテライトオフィスを整備してきた。

今回、越境ワーケーションとして、訪日外国人の増加やデジタルノマドビザの解禁、海外企業の日本市場に対する熱視線などを背景とした「海外企業に所属する外国人向けのワーケーション」を実施した。

デジタルノマドとは、IT技術を活用し、場所に縛られず「ノマド（遊牧民）」のように旅をしながら仕事をするリモートワーカーを指す言葉。3月31日には日本でも「デジタルノマドビザ」の運用が開始され、デジタルノマドの誘致は、地方誘客やイノベーションの促進として大きな注目を集めている。以前から国内ビジネスパーソンおよびその家族に向けたワーケーション企画を継続的に行なっていたが、海外企業の受け入れは今回が初となる。

外国人の目線からワーケーション施設は使いやすいのか、各施設のほか、店舗等での言語対応はどこまでできるのか、他に課題はあるか、など、実際に体験して、生の声をフィードバックしてもらった。