大日本印刷（DNP）と新潟県三条市は、DNPが提供する「メタバース役所」に市役所職員の分身となるAI（人工知能）キャラクター（アバター）を配置。住民がこのアバターに相談することを通じて、不安や悩みの軽減の有効性を検証する実証事業を、12月5～11日に行う。

公的機関への相談のうち「離婚」に関する件数は多いものの、「相談先がわからない」「近所の人や友人に知られたくない」など、相談しにくいという課題があった。DNPと三条市は今回、「メタバース役所」が、相談の心理的ハードルを下げることを期待して、本事業の相談テーマを「離婚」に絞った。

DNPが提供する「メタバース役所」は、利用者のプライバシーに配慮しており、相談等の対話の内容が他人に漏れ聞こえない遮断機能などがある。匿名での相談も可能。アバターを介したコミュニケーションによって、対面やWeb会議と比べて自己開示しやすくなる傾向が見られるなど（DNP調べ）、相談者の心理的な負担軽減につながる。

またメタバース上では、自治体の役所開庁時間に限らず、いつでも・どこからでも気軽に相談できる。対面で相談する場合と同様、「メタバース役所」のAIアバターが、相談内容に応じてその後の手続きや必要な行政支援などをその場で提示し、適切な支援機関も案内する。

今回の有効性検証の成果を活かして、AIアバターとの対話が相談者の精神的な孤立を防ぎ、自治体が住民の不安・悩みを早期に発見して対応していくことを目指す。