イミューは、独自に開発したふるさと納税の継続寄付者・可視化ツール「ふるさとリピートマップ」を用いてＤＭ（ダイレクトメール）の効果検証を実施。それにより、翌年以降の寄付継続意向が高く、地域への認知度も高い「応援人口」の拡大に成功した。

2023年度のふるさと納税の寄付額は1兆円を突破、利用者は1000万人を超えている。同社が独自に開発した「ふるさとリピートマップ」による分析では、高いコストをかけて新規の寄付者を獲得するより、寄付者にいかに継続しリピートしてもらうかのほうがはるかに大切であることが明確となった。例えば寄付額30億円の自治体の場合、寄付のリピート率を10％から30％に伸ばすと、差額は3年間で20億円になると試算している。

「応援人口」拡大のための「鉄板施策」がDM。同社がサポートをしている某自治体では、DM送付寄付者においてDMによる反応で、受け取った層と受けとらなかった層を比較して2倍以上の寄付の受付があり、費用対効果としては20倍の結果が出た。

考えるべきは、「誰に対して・何を送るのか」ということ。適切なターゲット設定と、ニーズにあったコンテンツ、送付すべきタイミングが合致したものとしないものでは、その効果は5～10倍変化する。同社の「ふるさとリピートマップ」には、効果を最大化するノウハウが蓄積されており、自治体ごとにカスタマイズして応用することが可能。詳しくはこちら。