KLCと巻組は、新潟県阿賀町の古民家（築62年）の取得において初めて連携協力、両社の強みを生かした速やかな不動産再生・活用を実現した。

今回の取引が通常のKLCの有償引き取りと異なる点は、所有者より古家の引き取り依頼があった時から、KLCは媒介者として巻組による再生・運用を前提に条件調整を実施。最終的に、巻組と所有者との間で直接有償の引き取り契約を成立させたこと。

これにより、KLCがいちど物件を取得してから運用者を探す通常のプロセス（数か月から数年を要する）と比べ、遊休不動産の活用開始までの時間と労力が大幅に短縮された。同時に、巻組は物件取得と同時に所有者から再生に必要な修繕費用相当額（引き取り料）の支払いを受けることで、資金面のリスク軽減につながった。

日本全国の空き家は増加の一途をたどり、1993～2023年の30年間でほぼ倍増している。今年4月末に発表された住宅土地統計によると、総住宅数のうち空き家は900万戸と、2018年の849万戸から51万戸増加し、過去最多となった。

親などから相続したものの資産価値が低く使い道のない家は「負動産」とも呼ばれ、深刻化する空き家問題をさらに悪化させる一因となっている。今回は、そうした負の資産を有償で引き取り流動化するノウハウを持つＫLCと、独自の手法で再生・収益化するノウハウを持つ巻組が連携した初めてのケース。今後も両社は協力して同様の案件の開拓し、迅速な不動産活用を進めていく。