あるやうむ社は、「NFTによる地方創生」の新たな取り組みとして「移住×NFT」のプロジェクトを開始する。本取り組みは、地方移住した人（移住DAOファウンダー）を中心としたデジタルコミュニティ運営による地域課題の解決が目的。移住DAOファウンダーには活動のための報酬が支払われ、仕事としてのNFT・DAO運営での地域課題解決、地域におけるNFT起業ができるのが特徴。

同社は2021年12月にふるさと納税NFT事業をはじめ、20を超える自治体の「NFTによる地方創生」を支援してきた。この過程で、「DAOの力を必要としている地域」が数多く存在し、同時に「正規の仕事」としてNFTに携わりたい多くのコミュニティメンバーがいることを痛感したという。

本取り組みにより、新たな関係人口の創出・NFT・DAOを用いた地域課題の解決・地域におけるNFT起業の実現が可能となる。また、金銭的な報酬を得ることが難しかったDAO活動で「安定した収入」を得ることができる。

このたび、NFT・DAO活動にフルコミットできる環境で、地方×DAOの可能性を切り開く人材を募集する。待遇は、月額23万3000円+月8万円手当（固定）。期間は、移住希望者が移住可能な月の初日から2025年3月31日（最短で4月1日から移住可能のため最大1年間）。業務の遂行状況に問題がなく、業務を遂行する自治体が取り組みの継続を希望する場合は最大3年まで業務を遂行することが可能。申請フォームはこちら。