ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは、採用における生成AIの利用状況について調査結果を発表した。

世界のCEOは生成AIの力を活用することに熱心だが、採用における活用はまだ初期段階にある。ヘイズでは、日本の人材1554名と企業328社に採用における生成AIの利用状況について調査を実施。日本では、16.2％の企業が採用プロセスでAIを最低限しか使用しておらず、18.8％は今後1年以内に検討すると回答。51.5％は採用プロセスでAIをまだ使用する予定はないと答えている。

人事担当者の過半数（68.8％）が業務遂行に役立つAIツールの利用を支持しているにもかかわらず、そのうち29.6％のみが自分たちの組織が近い将来起こりうるであろう変化に備えるためにAIを導入していると答えている。AIの活用をためらう背景には、標準的な規制の枠組みがないことが挙げられる。企業が、この隔たりを埋めるために対応していくべきことは多くある。39.6％はAIによる書類選考は偏りがある可能性があり、活用する前に対応が必要であると考えている一方で、40％は偏りがある可能性があるが、対処していると考えている。日本のこの結果は、多くの中国の回答者が偏りに対処できていると考えているのとは異なる。また、ヘイズの調査によると、採用にAIを使用している企業の21.5%がAI採用ツールの偏りをポジティブに評価していない一方、人事担当者の77.6％が上司や企業からAIツールの使用に関する方針を受け取っていないことがわかった。

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