2024年01月23日 12:54
ライトライトは、福岡県北九州市と連携し、後継者不在問題解決のための自治体向け新サービスの試行実施を開始する。
同社は、事業承継マッチングプラットフォーム「relay」を運営している。年間5万人が廃業する「大廃業時代」を迎えたと言われる日本では、廃業件数が増加する中、そのうちの6割が黒字にも関わらず廃業しており、廃業理由の3割は「後継者難による廃業」となっている。地域を支えてきた小規模事業者の廃業は、超高齢社会を迎える地域社会において地域経済の衰退に直結する非常に大きな社会課題だ。しかし、現状把握のためのアンケート実施や定期的な事業者訪問等、人力だけでは後継者の有無や小規模事業者の事業承継に関する意向をリアルタイムで把握することは難しく、事業承継に関する意向を把握する間に廃業が加速していくという課題があった。
事業承継に関する意向の早期把握および第三者承継という選択肢の認知拡大に向けて、今回relayが採択された北九州市主催のグローバルアクセラレーションプログラム「GAP-K」取り組みの一環として、幅広い年代で利用率の高いメッセージアプリ「LINE」を利用した自治体向け新サービス「北九州事業承継サポート（仮称）」を試行的に実施する。実証内容は、（1）「北九州市専用のLINE公式アカウントを開設」（北九州市の小規模事業者・個人事業者へ、事業承継に関する情報提供や、後継者探しの意向アンケート等のコミュニケーションを行う）、（2）「北九州市内の小規模事業者・個人事業者向けの事業承継イベントの開催」（2月21日）。
