かながわ福祉居住推進機構は、空き家問題を町おこしで解決する「山北空き家福活（ふっかつ）プロジェクト」を、12月1日に本格始動した。

国土交通省「空き家対策モデル事業」の一環である本事業は、空き家を地域でニーズの高い福祉サービスの拠点や二地域居住希望者向けの住まいとして活用。それにより町民と移住者など様々な人が集い交流する場を創出し、日本中の空き家問題に悩む地域のモデルケースとなることを目指している。

本事業は、かながわ福祉居住推進機構を中心に、神奈川県山北町の少子高齢化や人口減少に対応するため、複数の空き家を一体的に活用する。国土交通省の支援のもと、山北町役場をはじめ社会福祉協議会、商工会、観光協会、町づくりの専門家の協力を得て進めていく。令和5年度は、必要な機能の整理、対象とする空き家及び運営主体の選定、改修工事の設計を行う。

空き家をニーズの高い福祉サービスの拠点や、町民と移住者など様々な人が集い交流するなど、地域共生の場として整備し、過疎化が進む山北町の未来を切り拓く。空き家は、単なる問題ではなく、新たな可能性を秘めた宝物。その宝物を活用することで、山北町が子育て世代や高齢者、テレワーカーなど、多様な世代やニーズに対応した地域へと生まれ変わることを目指す。