ECデータバンクは、楽天ふるさと納税に登録している自治体向けに、自社サービスである「EC-UP」を2024年3月まで完全無料で利用できるキャンペーンを実施している。本キャンペーンに申し込んだ自治体の2023年9月における平均寄附金額が、昨年比21倍の結果となった。

「楽天ふるさと納税」は、参加する自治体数が1600を超える巨大ふるさと納税サイト。同社が提供するWebサービス「EC-UP」利用中の全60自治体による集計の結果、2023年9月の累計寄付額が昨年2022年に比べて約21倍となっていることが分かった。さらに、6つに1つの自治体は、昨年対比100倍を超えている結果となった。

この寄附額増の大きな原因は、2023年10月より始まった「ふるさと納税に関する改定」。2023年10月より、返礼品にかかる自治体の経費総額を寄付額の5割以下とするルールが厳格になり、多くの自治体において返礼品の寄付額引き上げが行われた。そのため、9月中に駆け込み寄付が発生したと考えられる。しかしその反動により減少すると考えられた10月になっても、前年同月比を超えている自治体が多く、12月も多くの自治体で前年同月を超える寄付金額になると予想される。

EC-UPは、「楽天ふるさと納税ランキングで1位獲得した実績を自動でアピールする」「現在表示している返礼品と類似した返礼品を自動表示する」など、本来自治体担当者や協力企業が手作業で行う対策を、完全放置で運用でできるサービス。詳しくはこちら。