世界11ヵ国で人材紹介事業を展開する業界大手のジェイ エイ シー リクルートメント（JAC）は、日系海外子会社221社を対象に「女性海外駐在員」に関する調査を実施した。

本調査では、海外子会社で駐在員として赴任する女性が「1人以上いる」と回答した企業は19％。業種別では、製造業の13％、非製造業の26％で女性が駐在員として赴任している。また、親会社である日本本社における女性活躍推進の取り組みの有無を尋ねたところ、77％が「行っている」と回答したが、女性駐在員の派遣の有無との相関関係は見られなかった。海外拠点内でも女性活躍推進の取り組みを行っている企業は41％にとどまった。

次に男女問わず海外駐在員の派遣について、現状で企業が課題視していることを尋ねた。すると、「海外駐在に適した資質を持つ人が少ない（26％）」「社内に海外駐在希望者が少ない（25％）」が上位を占め、駐在の条件よりも駐在員の候補となる人材について課題を抱えていることがわかった。海外駐在員の派遣に関してさまざまな課題を感じている一方、海外駐在員の派遣に関する「現状と方針を変える予定はない」としている企業が、全体の約3割を占めた。

また、在海外に赴任している女性駐在員へのインタビュー調査を行った結果、相対的に女性は海外志向が強く、高い意欲を持って業務にあたっていることが判明。多くの企業で駐在員候補となる人材不足を課題とする中で、意欲ある女性の起用が解決策となることが推察できる結果となった。