2023年10月19日 12:36
大東建託は、賃貸住宅の入居者を対象とした「盗難自転車探索サービス」開発に向け、2024年2月より、MAMORIOと共同で、市場ニーズやサービス品質を検証するための試行運用を開始する。
警察庁が発表した2021年犯罪統計書によると、自転車盗難は集合住宅で最も多く発生している。自転車盗難を防ぐための予防策は、車両施錠、防犯登録、監視カメラなどさまざまあるが、いざ盗難の被害にあった場合にできることはほとんどないのが現状だ。そこで、「なくすを、なくす」をミッションに掲げ近接検知技術を活用しさまざまなソリューションを展開するスタートアップ企業のMAMORIOと大東建託が協業し、盗難防止タグと専用アプリを連携した「盗難後」に特化する「盗難自転車探索サービス」を開発することで、「自転車を探せる」事後対策手段の提供を目指す。
試行運用に先立ち、5月、約6452名の賃貸住宅入居者を対象に実施した市場調査では、自転車所有率が73％を超えること、また、所有する自転車の種類はスポーツ自転車、電動アシスト自転車などの高価格帯のものが全体の約35％を占めるという調査結果となった。同サービスは、自転車に装着できる盗難防止タグと専用アプリを連携することで、自転車の場所や移動経路を追跡する他、ユーザー連携機能によりユーザー全員で盗難自転車を探すことも可能。1月より共同開発を開始しており、今後は、自転車の盗難に不安を持つ入居者に「事前の安心と事後の対策」を提供するため、来年度からの事業化を目指している。
