OKI（沖電気工業）は、3月1日より、国内全社員を対象に「副業・副業受け入れ制度」を導入する。

OKIは、2023年度にスタートする次期中期経営計画の方向性として掲げた「成長への舵切り」「環境変化への対応力」の実現に向け、人事制度の再構築を進めている。その一環として多様な働き方の整備を進め、利用日数に制限を設けないテレワーク制度に加え、事情があり通勤圏外に居住せざるを得ない社員に対してテレワークを基本の勤務形態とする「通勤圏外勤務制度」、コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」など、働く場所や時間の柔軟性を高め、全ての社員が最大限に能力を発揮できる職場の実現に取り組んできた。

こうした取り組みをさらに進め、多様な就労ニーズへの対応を目指し導入するのが「副業・副業受け入れ制度」だ。従来OKIでは、社員からの申請に基づき、家業など最小限の範囲で副業を認定していた。今回の「副業制度」では、OKI国内全社員について、副業先との雇用形態（雇用・非雇用）に関わらず副業を認め、社員一人ひとりのキャリア自律を支援する。一方、「副業受け入れ制度」においては、戦略分野におけるプロジェクト単位やスポット雇用での人材受け入れにより、外部の多様な視点・知見の取り込みを目指す。OKIは23年度より、同制度をグループ各社にも順次展開する予定だ。社員の自律的な働き方や多様な価値観のもと生み出される柔軟なアイデアを原動力に、イノベーションの創出やビジネスモデル／ビジネスプロセスの変革を進め、「成長への舵切り」を確実なものとしていく。

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