日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）は、2月14日から「SNSリスク教育資料」を全国の学校法人と教育機関向けに無償で提供開始する。

RCIJは、日本が世界一の危機管理先進国になる環境を目指して、企業内における潜在リスクの把握と危機対応、外部とのコミュニケーションを理解した「リスクコミュニケーションのエキスパート」を世の中に輩出することを目的に、2020年7月に立ち上げた一般社団法人だ。

学生たちが日々利用するインターネットやSNSは、学習や情報収集のツールとして不可欠なものとなっているが、同時に不適切な行動の動画投稿や誹謗中傷、拡散という名の業務妨害など、自身が加害者となるリスクも存在する。RCIJは、学生がSNSの利用に際しての注意点や扱い方について学ぶことができる「SNSリスク教育資料」を作成。教育支援の一環として、全国の学校法人と教育機関向けに、同資料を無償で提供する。

学生たちがSNS上で誹謗中傷をしたり、迷惑動画を投稿することで、自分自身が加害者となった場合に、情報開示請求や多額の賠償を求められるリスクもあることを理解してもらうことが大切だ。また、友達に情報共有するだけのつもりだった投稿が拡散力をもったり、あるいは拡散の歯車として加担してしまったことが、強いては業務妨害として訴えられる可能性があることにも気づかなければならない。今回の資料は、学校教育の一環として学生たちに展開することが期待される。

学生向け「SNSリスク教育資料」