衛星データ(Satellite)×機械学習(AI)×区画技術(GRID)を掛け合わせ、農業や環境における課題解決を目指す岐阜大学発ベンチャー企業「サグリ」は、この度、愛媛県西条市と連携。同社の作付け調査効率化アプリ「デタバ」の実証実験を行うことを発表した。

西条市は、日本一の生産量を誇るはだか麦やあたご柿、春の七草など、多種多様な農作物の一大産地。しかし広大な農地の作付調査は現地確認の負担が大きく、効率化が求められていた。一方、サグリ社は、愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ」に採択。愛媛県内子町にて農地調査の負担軽減を目指すべく、2022年9月より衛星データから農地利用状況調査を効率化する「アクタバ」及び「デタバ」を提供。衛星データを活用した、農地調査の効率化実装検証を行ってきた。

今回、活用される「デタバ」は、農地の作物銘柄を見分けることができる行政の地域農業再生協議会向けのソリューション。営農計画書で申請された作物が申請通り作付けされているかをAIが判断し、申請通りに作付けされていないと判断された場所に絞った調査を行うことで、調査の効率化を図ることができる。

なお、愛媛県では、愛媛県デジタル実装加速化プロジェクトを実施している。各種産業のモデル事業者が取得したデータを有効活用し、事業者同士が互いに切磋琢磨。利便性・効率性を共に高めていく動きを県内各地・各種産業分野で広げ、「人と人とのつながりをデジタルが支える社会」の実現を目指す。詳しくはこちら。