2022年11月04日 09:49

オープンハウスは、6月より開始した「ペーパーレス契約」の実績が500件を突破した。
オープンハウスでは2019年より一部の手続きをオンライン化していたこともあり、2021年9月のデジタル改革関連法施行、2022年5月の宅地建物取引業法改正後、いち早く6月より電子契約を開始した。顧客は初めて住宅を購入する個人が多いため、安全安心に取引できるよう、深く理解してもらうことを重視している。契約前に大切な事項については営業担当から対面で説明をしたり、不動産の複雑な事項についての説明時は画面上で共有しながら手元に印刷した書類を参照してもらったり、社内で重要事項説明の専門チームを組成し年間100本近い経験を有するスタッフから説明することで、オフライン・オンライン両方の利点を受けられるため、顧客からも好評となっている。顧客の印紙代負担が大幅に削減される点や、海外や遠隔地でも不動産取引が可能という点でメリットもある。
同社は、3月1日付で、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得し、Society 5.0の実現のため、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保に努めている。また、同社グループは、デジタル技術を活用し、強みとする製販一体の体制をバックアップする独自のシステムを多数構築し、DXを推進。不動産業界において古くから重視されている「紙中心の商習慣」をデジタル化することで、業務効率の改善が既に多く報告されている。