カインズは、9月12日、埼玉県日高市と「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結した。

同協定は、日高市とカインズが、地震・風水害その他災害時に被災住民等を救助するための物資の供給等について定めたもの。カインズでは、災害時に生活物資が必要になる場合は、日高市の要請に応じて、同社の物流拠点から作業シート、土のう袋、スコップ、飲料水、毛布、タオル、紙おむつ、カセットコンロ、カセットボンベ、石油ストーブなど、災害時の応急対策に必要な物資を供給。さらに、日高市近隣地域の店舗からも状況に応じて物資を供給し、避難生活をサポートする。

カインズは、2021年10月に策定した「くみまち」構想において、防災・災害対策を、日本の地域やくらしが抱える様々な課題を分類した「くみまち15の共創価値領域」の1つとして位置付け、災害関連の協定を締結するなど、全国の自治体と様々な取り組みを進めている。今回の日高市との協定を含めると、カインズが全国の自治体等と締結する災害関連の協定数は215となる。

「くみまち」構想は、創業以来、「商業を通して社会の発展に貢献する」ことを志に、それぞれの店舗が、それぞれの地域の人々のくらしに寄り添いながら事業活動を行っている、カインズならではの構想。店舗やそこで働くメンバー（従業員）がハブとなり、それぞれの地域における困りごとや関心、ニーズに丁寧に耳を傾け、くらしに携わる様々なステークホルダーと協働/共創することで、人々が自立し、共に楽しみ、助け合える、一人ひとりが主役になれる「まち」（≒地域社会）の実現を目指す。

「くみまち」構想