メディカルリサーチは、認知機能を鑑定する「遺言能力・意思能力鑑定」サービスについて、10％OFFキャンペーンを実施する。

近年、「認知症だった親が書いた遺言は無効ではないのか」と遺族が争うケースが増加している。遺言作成時、認知機能に問題がないという「意思能力鑑定書」をあわせて残しておけば、このような相続トラブルを避けることに役立つ。

同社は、創業以来10年以上の経験と実績を積んできた。医学的見解を要す案件に対し、全実務を医療のエキスパート集団が担当し、100名以上の顧問医による支援体制を構築。常に厳正中立な医療視点で交通事故や医療過誤をはじめ、遺言作成時の意思能力鑑定や幼児虐待の精査など多岐に渡るサービスを展開している。遺言作成はもちろん、高齢者の法律行為（不動産売買や後見契約締結等）において、意思能力鑑定サービスが活用されてきた。

2025年には認知症患者が700万人に達すると言われており（厚労省見解）、認知症を原因とする相続トラブル・高齢者トラブルは深刻な社会問題となりつつある。メディカルリサーチはこの機会に認知症への理解を深め、身の回りに潜む認知症トラブルを避けるには何ができるのか、考えるきっかけを提案する。

なお本キャンペーンは存命中の鑑定に限り、没後意思能力鑑定は、代理人弁護士を通じてのみ引き受けるとしている。キャンペーンは2022年９月末まで期間限定。詳しくはこちら。