日本航空（JAL）と農協観光は、7月7日、農山漁村地域における第一次産業の活性化・地域の活性化に資する取り組みを通じ地域の課題解決を促進することに関して、業務提携契約を締結した。

今後の旅行業界を取り巻く環境を見通すと、既存旅行事業はコロナ沈静化に伴い、短期的には回復が見込まれるものの、中長期的には国内人口減少を見据え、持続可能な成長分野への取り組みが必要だ。そのような中、人流や商流・物流の新たな流動の創出を通じた地域活性化に取り組むJALと、JAグループと連携して農山漁村地域への多様な交流機会の創出を目指す農協観光が、互いのバリューチェーンを補完し合うことで農山漁村地域における第一次産業と地域の活性化をもたらすことを目的として、業務提携を行うことに合意した。

今回の業務提携では、JALが持つブランド力、国内・海外に広がる航空輸送ネットワーク、JALマイレージバンク会員基盤などと、JAグループの一員である農協観光の地域での強みなどを活かし、「農泊活用などによる、人流創出に資する取り組みに関すること」「産地間交流・越境ECなどによる、商流・物流創出に資する取り組みに関すること」「人財マッチングなどによる、農業人財の育成・確保に資する取り組みに関すること」といった取り組みを行う。JALと農協観光は、両社の強みを活かしながら、「第一次産業の活性化」「地域の活性化」に向けて、さまざまな共創に取り組んでいく。

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