「一般社団法人入札総合研究所」が、5月24日に開業した。
私たちの国は、官公庁の予算で運営されている。毎年、日本全体で26兆円以上(2020年度)のお金が入札という形で仕事として出され、私たちの日本社会が出来上がっていく。最近では、「官公需」という言葉がよく使われるが、ここ10年以上、国や自治体の仕事は、増え続けている。「入札」と聞くと、縁遠い感覚を持つ人がまだまだ多いと思われるが、実は、「入札」こそは、国家の全てであり、国家の営みそのものであり、日本の未来像そのものだと言える。しかし、「入札」に関しては、談合こそが、まだまだグレーな側面も指摘され、合理的な取引になっていないという批判も沢山ある。より良い日本を作っていくために、この「入札」を、より科学的に、より合理的に捉えていくべきだと考え、ここに「入札」に関する調査、研究、分析を行う「入札総合研究所」を設立するに至った。入札総研では、過去16年間に及ぶ2300万件の「入落札データ」を使って、様々な研究、分析を行い、「入札」に関しての啓蒙活動などを精力的に行っていく。
入札総研の主な活動は、官公庁入札に関わる事業者の発展と入札行政の促進を目的とし、その目的に資するための事業として「官公庁の入札、落札に関する研究」、「講演会、セミナー、ウェビナー、オンラインサロン等の開催並びにそれらの活動を通じて官公庁の入札に関する知識の普及及び啓蒙」、「官公庁入札に関する教育の振興」、「会報、白書、書籍等、印刷物の刊行並びにウェブマガジン等のデジタル配信」、「その他、この法人の目的を達成する為に必要な事業」を行う。