2022年04月13日 09:59
スタートアップスタジオ協会は、4月12日、8社4自治体が参画し本格始動した。
同協会は、不確実性の高いスタートアップビジネスの事業開発において、起業家および企業内新規事業、教育機関におけるアントレプレナー教育、資金調達のために、ノウハウの共有や各業界や人材の連携などの支援を行うスタートアップスタジオの共同組織。スタートアップ創出活動におけるリスクを低減し、何度でも失敗し、何度でもチャレンジできる基盤となるスタートアップスタジオ業界の醸成に取り組むことによって、日本国内からのスタートアップ事業の創出数の向上と社会経済の発展に貢献していくことを目指す。
2021年7月からこれまで、代表理事にはガイアックススタートアップスタジオ責任者の佐々木さんが、その他理事の所属企業にはCreww、Studio ENTRE、デライト・ベンチャーズ、R-StartupStudio、quantum、みらい創造機構、Mentallyの人々が就任、宮城県仙台市、東京都渋谷区、福岡県北九州市、沖縄県が賛同自治体として参画している。
諸外国に比べ日本の起業率は1/2に近く、低い水準だ。少子高齢化と人口低下による日本社会の状況下で、経済的発展のためには起業にチャレンジする母集団の増加が必要。同協会の設立を通じて起業をより身近に感じられる環境を醸成し「起業のリブランディング」を目指していく。
