みずほリースと、比亜迪股份（BYD）の日本法人ビーワイディージャパンは、脱炭素社会構築に向けた商用EV普及への取り組みを進めるべく、業務協定契約を締結した。

みずほリースは、2019年度から推進するみずほリースの第6次中期経営計画において、社会構造の変化を捉えた注力分野や利用者のビジネスモデルの高度化に対応した新ビジネス戦略に取り組むとともに、さまざまな業種のアライアンスパートナーと協業を活かした柔軟なサービス提供を通じて、社会課題解決に努めてきた。BYDは、バッテリーメーカーとして創業して以来培った技術力を強みとして、70超の国と地域で電気自動車を展開しており、なかでも、電気バスの世界累計販売台数は約7万台に上る。

昨今、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、さまざまな車の電動化が全国で加速度的に進むことが予測される中、電気バスは、ディーゼルバス比で最大4割程度のCO2排出削減効果が見込まれ、脱炭素社会構築に寄与するものとして注目が高まっている。また、電気バスは、災害時に非常用電源としても活用できるほか、被災地に移動して冷暖房完備の避難所としても活用できるため、事業者や自治体におけるBCP対策としても検討・導入が進められている。

両社は脱炭素社会構築に向けた商用EV普及の取り組みを進めるべく、業務協定を締結。本協定に基づき、両社は環境に優しい商用EVの普及を図り、脱炭素社会の実現に貢献していく。