DMM.comは、地方創生事業において、福岡県大川市と「令和3年度デジタルトランスフォーメーション加速化事業」を開始。第1フェーズの施策として、コミュニケーションアプリ「LINE」とオンライン申請サービス「Grafferスマート申請」を大川市に導入し、市民とのコミュニケーション及び申請手続きをデジタル化する。

DMMは2019年より「DMM地方創生」として地方創生事業に参入し、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する50以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供している。2021年10月には、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」に関する協定を締結し、社員1名を大川市に派遣している。

大川市では役所窓口で手続きや相談に来る市民に長時間待ち時間を強いることが頻発しており、職員の業務効率化や労働生産性向上による市民の待ち時間短縮が大きな課題となっていた。

今回、公式LINEを通じて市民とのコミュニケーション（情報の伝達及び収集）の向上のため、公式LINEアカウントを開設。手続き業務をオンラインでも可能にし「行かない役所・書かない役所」の実現のため、「Grafferスマート申請」の導入となる。

DMMは、これまでに培ってきたノウハウやデジタルに関する幅広い知識を活用して、段階的なデジタル実装とともにこれらの課題を解決していくことで、デジタル時代の市民サービス向上を目指す。