2022年02月15日 19:05
日本航空（JAL）とKDDIは、2月15日、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結した。
2022年度の法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行」の解禁をきっかけに、ドローンは新しい空のインフラとして物流・点検・災害対応などのさまざまな分野で、企業や自治体による活用が期待されている。今回の提携で両社は、JALの航空安全技術・知見をKDDIの運航管理システムに活用し、デジタル社会への変革を推進。これにより、ドローンの社会インフラ化に貢献し、新型コロナウイルス感染症で急務となったデジタル社会への変革を推進していくほか、人口減少・高齢化が加速する地域の活性化や、日々の暮らしを豊かにする新たなサービスの創出に寄与していく。
今回の提携では、KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理を含む運航管理といった航空運送事業の技術・知見を組み合わせることで、全国各地で展開される複数のドローンが飛び交う上空で衝突回避などの運航管理業務を行う体制を構築。また、ドローンの産業振興に必要な制度化、ガイドライン作りに貢献していく。また、ドローンを活用したい企業や自治体向けに、コンサルティングやリソース提供を行うビジネスモデルの検討を行う。2022年度内には、離島地域において小型・大型ドローンで物品を輸送するほか、さまざまニーズに応えるべく実証を行い、実証をもとにドローン活用ビジネスを構築していく。
