2021年08月19日 13:45
CSOネットワークは、ビジネスにおける人権尊重が促進される社会を目指すためのハンドブック「ケースから考える『ビジネスと人権』～個人や尊重される社会を目指して～」を9月1日に発刊する。
政府による「ビジネスと人権」に関する国別行動計画が2020年10月に公表された。世界では、人種、ジェンダーなどによる差別、気候変動によるぜい弱な人々への影響、経済活動がデジタル化し、企業や個人を取り巻く環境が変化する中でのプライバシー侵害への懸念など、ビジネスが人権にあたえる影響への懸念が高まっている。日本においては、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに熱心な企業も増えているが、SDGsの中核である人権についての理解はまだまだ限定的だ。CSOネットワークでは、これまでのサステナビリティへの取り組みの蓄積とネットワークを活用し、個人が尊重される持続可能な社会づくりが推進されることを願い、同ハンドブックを制作した。
同ハンドブックは、「ビジネスと人権」において、現在注目されている3つのケースを取り上げ、「問題」に気がつき、人権の主体である人々と「対話」し、広く問題を「解決」していくためのナビゲーションを提供する。同ハンドブックでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に関するポイントを解説。重要な3つのテーマ（デジタル社会、気候変動、マーケティング）ごとに、人権に関する課題と、解決に向けたヒントを掲載。重要な用語についても解説する。
頒価は1部500円（税込・送料別）。
