阪急阪神ホールディングスグループで地域無線事業を展開する阪神ケーブルエンジニアリングは、7月15日にローカル5GのSub6帯における実験試験局免許を取得し、7月末から新たな実証実験の取組みを開始した。

阪神ケーブルエンジニアリングの実験試験局は、ローカル5GのSub6帯では初となるマクロセル型の基地局で、工場等の建物内で利用する小規模エリア向けのスモールセル型とは異なり、屋外で広範囲なエリア構築を可能とする設備となる。

ローカル5Gの免許制度では、Sub6帯・ミリ波帯のいずれにおいても、自分の敷地や建物内での利用に限定した「自己土地利用」を基本としており、現状では、自己土地を大きく越えて他者土地まで電波エリアを広げて利用する「広域利用」は認められていない。一方で、ローカル5Gが想定する2大ユースケースである「産業利用」と「地域利用」のうち、特に「街づくり」に係わる「地域利用」については、「自己土地利用」と同等に「他者土地利用」も認める「広域利用」の要望が高まっており、総務省の「デジタル変革時代の電波政策懇談会」においても「広域利用」に向けた検討が必要との考えが示されたところだ。

阪神ケーブルエンジニアリングでは昨年7月に、ローカル5Gのミリ波帯における実験試験局免許を取得し、地域無線事業である地域BWAを4GアンカーとしたNSA方式でローカル5G実証実験を開始。今回のSub6実験試験局ではローカル5G単体で稼働可能なSA方式を採用する。