2021年08月06日 12:38
日本ハラスメントリスク管理協会は、人事労務ソリューションを事業とするドリームホップと提携し、事業主に設置が義務化されている「ハラスメント相談窓口」サービスを開始する。
パワハラ、セクハラ、マタハラなど職場のハラスメント対策として、企業には「ハラスメントの相談窓口設置」が義務付けられている。相談窓口の適切な運用は、離職の防止やこれまで気づかなかった組織や仕組みの課題を見つけ改善に寄与する。ただし、少なくない企業で相談窓口設置・適切な運用が難しい状態だ。よくある悩みとしては、相談員の相談スキルがない、悩みを聞きすぎて相談員の心理的な負荷が大きい、事業所の規模が小さく悩みが筒抜けになりそうで相談する人が躊躇する、社長や人事部長が相談窓口となっており逆に怒られそうで相談しにくい、など。外部に相談窓口を設置するとこれらの悩みは解消される。
「ハラスメント相談窓口」では、「一般的なハラスメント相談の流れ」の一次対応である「相談者からの相談を受ける」「相談者の意向を確認」の部分を対応する（相談者の悩みを受けてから早く、適切に対応することを目的としており、ハラスメントの解消・解決を目的としたサービスではない）。相談フローとしては、相談者が専用ホームページの相談フォームに連絡をしてから1営業日以内にコンタクトをとる。公認心理師などの専門職が相談を受けながら、相談について開示や対応を希望しているか、緊急性が高い相談内容なのか確認・判断し、依頼企業の担当者へ共有を行う。
価格は、1社年額10万7800円（税込）から。
