人材サービスを主力とするウィルグループは、外国人アルバイトを採用する際に、応募者が就労可能かどうかをその場で判別できる「就労可否判定機能」の無料提供を開始した。

外国人アルバイトを雇用する際には多くの確認項目があり、企業側の誤った知識によっては不法就労等により、不法就労助長罪に問われる可能性がある。また、外国人材が就労可能かを判断するには確認事項が多いが故に、現場の採用担当者では判断することが難しく、一度本社に就労できるか否かを確認している企業が多いのが現状。そのため採用までに時間を要し、外国人応募者が他の企業に決定してしまうケースもあり、スムーズに採用ができないことに思い悩む企業の声が多く寄せられてきた。

このたび追加された「就労可否判定機能」は、外国人雇用企業向けの労務管理クラウドサービス「ビザマネ」の、在留カード偽造チェックアプリの機能。読み取った在留カードのICチップ情報と、在留資格が「特定活動」の人のパスポートに添付されている「指定書」をもとに、その場で簡単に外国人アルバイト応募者が就労できるかどうかの判定ができる。

在留カードのICチップ情報のみならず、指定書の内容も踏まえた就労可否判定機能のため、より安心により簡単に判定することが可能。当機能の判定ロジックは、外国人雇用に関する法務・労務のスペシャリストである弁護士法人Global HR Strategyの杉田弁護士監修のもと、自社開発された。