2021年05月14日 15:35
GMOグローバルサイン・ホールディングスと奈良県橿原市は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」を活用した実証実験を開始することに合意した。
GMOグローバルサイン・HDは、1月から地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を実施し、電子契約の実証実験を進めている。このプロジェクトには東京都・福岡県福岡市などをはじめとする全国の自治体が参画しており、今回新たに橿原市も参画することで、参画自治体は全国計20自治体となった。奈良県内の自治体における電子契約を活用した実証実験は他に例がなく、今回が初の試みとなる。
同実証実験では、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証していく。GMOグローバルサイン・HDは、今後も地方自治体における「脱ハンコ」を後押しし、一般生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受でき、地方自治体職員の人々が業務時間やコストの削減を図ることのできる環境の構築を支援していく。
「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。同サービスを活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能だ。
