レノボ・ジャパン合同会社は、日本にある企業で働くIT設備購入の決裁権を持つ321名を対象に、各企業のIT部門の業務内容や労働環境が新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けてどのように変化したかを調査した。

調査によると、企業の規模を問わず回答企業の80％以上が、新型コロナウィルスの流行が収束した後も、テレワーク・在宅勤務、もしくは在宅勤務とオフィス出社を組み合わせた「ハイブリッド」勤務体制へ移行すると回答。一方で、テレワークに移行した後も、通常通りの業務体制を維持できているかという質問に対し、コロナ問題が深刻化して1年が過ぎた時期であるにもかかわらず、「混乱中」と答えた企業は28％に達した。

同様の調査が行われた世界各国（アメリカ、オーストラリア、シンガポール、インド）の調査結果と比べると、各国で「混乱中」と回答したのは20％以下。それに対し、日本では1/4の企業が、テレワーク対応にいまだに苦慮している実態が浮かび上がってきた。

また本調査では、回答企業の7割以上が自社内のみ、もしくは基本的には自社内で、IT関連のトラブルシューティングの対応をしていることが分かった。この傾向は特に小企業・零細企業において顕著であり、自社内ですべて対応している割合は62％にも上る。大企業が31％に留まっていることに比べると、その差は2倍となった。