RJCリサーチは、4月1日より商品価格に消費税分含める「総額表示」義務化に伴い、新たにプライスチェックサービスを開始する。

消費増税によって発生する値札貼り替え等の事業者負担に配慮する観点から、表示価格が税込と誤認されないための措置があれば「税込価格」を表示しなくてもよいとされていた「消費税転嫁対策特別措置法」が3月31日に期限を迎える。今後は「本体価格＋消費税の合計金額」を明確に表示する事が義務づけられる。これを機にメーカーや流通小売店舗等では、価格を据え置きにするか、値上げをするか、値下げをするかは企業により対応が様々。また、1都3県の緊急事態宣言も解除され、自粛をしていた店頭プロモーションを強化する企業が増えてくると予想される。

プライスチェックサービスでは、同社グループに登録する全国28万人の登録スタッフが、メーカーの営業担当や流通小売の本部社員に代わり店舗を巡回し、「総額表示」義務化及びコロナ禍で日々変化している流通小売店舗の売場を可視化することで、POSデータからは読み取れない売場の定性データを収集。流通小売店舗での自社商品の展開状況を可視化するとともに、競合他社商品のプライス設定やPOP設置、店頭プロモーションの展開状況等もチェックする。全国の登録スタッフが一斉に店舗を巡回するため、自社社員が巡回する場合と比べ、時間、コスト、工数を大幅に削減できる。チェックした内容は、同社グループで独自開発したレポーティングシステム「Market Watcher」を通じて最短翌営業日からWEB上で閲覧可能となる。

RJCリサーチ