bitFlyer Blockchainは、日本政府が普及を目指すマイナンバーカード認証を活用した「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票サービス「bVote」を開発した。

6 月 26 日（金）に開催する同社のngsの臨時株主総会にて当該サービスを利用したバーチャル株主総会を開催する。「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票によるバーチャル株主総会の開催は世界初の事例。同社では臨時株主総会の後、サービス内容を改善したうえで、今秋をめどに株式会社向けに「bVote」の提供を開始する予定。

新型コロナウィルスの状況を踏まえ、三密になりやすい株主総会の会場に行くことなく、遠隔地からリアルタイムで議決権行使（投票）や質問ができる「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」の開催を検討する企業が増加しており、日本政府や地方自治体からもバーチャル株主総会を推奨する声が広がっている。

一方で、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を開催するためには、セキュリティを担保した投票システムや本人確認ができるシステムの導入が必要とされていたが、同社のブロックチェーン投票サービス「bVote」により実現が可能になった。同社は「bVote」の提供により、公正で透明性の高い株主総会の実現、株主および株主総会事務局の負担軽減をサポート。さらに、将来的には株主総会のみならず、その他会議体および各種選挙への適用を見据え、より利便性のある意見集約サービスの実現を目指す。