2020年01月27日 12:17
トラストバンクは、1月24日、セキュアな行政専用回線の総合行政ネットワーク（LGWAN）上で利用できる国内初の自治体専用チャット「LoGo（ロゴ）チャット」のモバイルアプリを提供開始した。
自治体職員数は過去24年間で約55万人減った一方、地域課題の複雑化や災害対応などで業務は増大。国でもデジタル手続法の成立など行政事務の効率化が進められている。しかし、自治体では電話、メール、FAX、会議に多くの時間が割かれており、コミュニケーションのデジタル化は急務だ。
そこでトラストバンクは、ITコンサルティングを手掛ける親会社のチェンジと連携し、公共サービス（Public）を技術（Technology）で改革する「パブリテック事業」の初のサービスとして、全職員の業務効率化に資するチャットツールの開発・提供に至った。
「LoGoチャット」はLGWAN-ASPの活用により、自治体職員が庁内・他自治体とテキストやファイル、写真などの送受信を通信の安全性の高いLGWAN上でできるPC・モバイル端末用アプリ。インターネット回線で、外出先の職員やふるさと納税の返礼品を提供する外部事業者などともやり取りすることができる。現在計56自治体、計1万9295ユーザー（2019年9月～2020年1月24日）が無料トライアルで利用している。
今後も、同社のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と契約する1500超の自治体とのつながりを生かし、自治体の働き方改革や住民サービスの向上、地域のヒト・モノ・お金・情報の循環を促進していく。
