2019年08月27日 18:00

住友商事は、オンデマンドバスサービスの実証実験を8月下旬より開始する。本実証実験では、住友商事本社勤務の全従業員である約3,500名超を対象に、取引先、グループ企業、官公庁、駅などへの移動をオンデマンドバスに置き換え、ユーザーにとっての利便性・効率性、サービスとしての安全性・事業性、社会課題との整合性を検証する。

車両は住友三井オートサービス株式会社から調達し、駐車場はakippaから提供を受け、スマートドライブのコネクテッド技術を活用した運行管理体制を構築した。

従業員はスマートフォンを通じて、乗車時間や乗降場所を臨機応変に選択でき、従来必要であった事後の交通費精算の手続きからも解放される。一方、企業は従業員の移動手段を一元化して管理工数を減らし、従業員が共同利用することで交通費削減の効果が期待されている。