横浜市、東急電鉄、NTTドコモ、NTTは、横浜市と東急電鉄が推進する「次世代郊外まちづくり」のモデル地区「たまプラーザ駅北側地区」において、「データ循環型のリビングラボ」に関する共同実証実験を、6月15日（土）から開始する。

本スキームは、まちに関するデータを活用し、地域住民が主体となり、まちの課題解決に向けた取り組みを行うことを支援・加速する仕組み。地域住民が設定した地域課題「コミュニティ活性化」に対して、「まち歩きサービス」と「地域チャットボット」という2つのICTサービスを提供し、その活用を通じて住民の関心ごとや活動エリア、まちのイベント情報などのまちに関するデータを収集する。

そして、収集データを地域住民に共有し、ワークショップなどで活用することで、ICTサービスの導入に向けた検討・検証を行う。さらに、データを可視化して共有することで、新たなまちの課題や住民のニーズに気づくきっかけをつくり、地域住民による新たな活動の創出をめざす。