住友商事は、時間や場所、スタイルにとらわれない自律的かつ柔軟に働く環境整備の一環として、テレワーク制度およびスーパーフレックス制度を11月1日に導入する。

住友商事は、2016年に働き方改革を策定する全社横断的なプロジェクトチームを発足し、オフィス環境やワークスタイルを見直している。具体的には、有給休暇の取得促進や毎週金曜日を対象とするプレミアムフライデーズの導入などを実施。また、9月に実施した本社移転を契機に、ICTインフラ環境の設定、コミュニケーションの活性化を目的としたオープンスペースやラウンジの設置などを行い、メリハリある働き方を推進している。

今回のテレワーク制度は、働き方改革を更に推進する新たな一手として導入。原則、国内勤務の全社員を対象に、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つを勤務形態とし、週に2日相当時間（14.5時間）の全社一律の実施上限を設けている。また同時に、スーパーフレックス制度を導入。従来設けていたコアタイムを撤廃し、より柔軟に働く時間を選択できる。