2018年08月29日 09:26
クロス・マーケティングは、47都道府県に在住する20歳～69歳の男女を対象に「ふるさと納税に関する調査」を実施した。
調査結果によると、ふるさと納税の認知度は、内容を知っている人が約6割。名称のみ聞いたことがある人を含めると9割以上となった。ふるさと納税の利用有無では、利用経験者は2割弱と全体的に少ない。利用経験者・未経験者それぞれの理由を聞くと、利用理由は「返礼品が魅力的」が8割を超えて圧倒的に多くなった。次いで「節税になる」「地方活性化になる」。非利用理由は「興味がない」「申し込みの仕方がよくわからない」が3割弱。そのほか「確定申告が手間」といった煩わしさが利用に抵抗感を持たせている。
今後のふるさと納税の利用意向を、利用経験別でみると、利用経験者の9割以上が「続けたい」と思っていることが判明。一方、利用未経験者で「利用してみたい」と思う人は約3割と少ない結果になった。
