岡山県西粟倉村は、このたび自治体ICO導入に向けた共同研究に着手することを明らかにした。ICO（Initial Coin Offering）は、企業や団体がブロックチェーン上でコインやトークンを発行し、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法で、今年8月にはエストニアが国家として世界初のICOを検討開始することが話題となった。

同村は人口約1,500人、村の面積の約95%を森林が占める地方自治体で、「百年の森林構想」を軸とする林業六次化など、独自の地域活性化施策に積極的に取り組んできた。今後もこのような分野への投資を継続し持続可能な地域づくりを実現するため、民間事業体と共同で自治体ICO導入の研究に着手。村の新たな財源としての自治体ICOの可能性を検証することとなった。

これまでにない資金の流入と循環を促すという手法の可能性を探り、広域での認知を向上させながら従来以上にチャレンジが創発されやすい地域づくりを目指す。