2015年9月、国連は、2030年に向けた新しい環境・開発・経済の国際目標として「持続可能な開発目標」（SDGs）を策定した。同目標は、行き詰まりを見せる現代世界の在り方を変革し、貧困のない、持続可能な世界をめざす、17のゴール、169ターゲットからなる目標で、日本を含む先進国も対象となっている。

日本政府は5月20日、安倍晋三・内閣総理大臣を本部長とする「SDGs推進本部」を設立、本年末までにSDGs達成に向けた国の方針である「SDGs実施指針」を策定することを決定。10月18日、推進本部は指針の「骨子」を策定、パブリック・コメントに付して国民・市民の声を集めている。（締切は11月1日）

「SDGs市民社会ネットワーク」は、この「パブリック・コメント」収集を、SDGs実施指針に国民・市民の声を反映する絶好の機会ととらえ、パブリック・コメント提出のためのマニュアル「日本政府のSDGs指針案に、みんなで意見を送ろう！」を発表した。