全労済協会は、勁草書房から書籍「2025年の日本 破綻か復活か」を9月20日に刊行した。

これからの日本社会は、人口の歴史的な転換のなかで、急激に人口が減少する地方の疲弊、グローバル化にともなう労使関係の変化、正規・非正規労働者の所得格差、国と地方の公的債務累積などの様々な課題を抱えている。

全労済協会では「2025年の生活保障と日本社会の構想研究会」を立ち上げ、労働、福祉、経済等、幅広い視点から考察。持続性のある社会づくりの提案を目的として、慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平さんを中心に第一線で活躍する研究者のもと、研究を進めてきた。

本書は、抜本改革や規制緩和、破綻処理といった一点突破的な解決策を提示するものではない。当研究会の議論をベースとして、急激な人口構造の変化の中で団塊の世代が後期高齢者となる2025年頃の日本社会および地域社会を構想し、あるべき政策を体系的に提唱している。

価格は2500円（税抜）。