資産運用を提案する武蔵コーポレーションは、平成28年3月の平均入居率が97.23%だったと発表した。

昨年10月以降の平均入居率、および総賃貸管理戸数は別表の通り。同社は、資産形成の手法として中古の収益用不動産物件の売買と賃貸管理をワンストップに提供する事業を、北関東エリアを中心に展開。収益用不動産による資産運用は、平成28年1月に日本銀行が発表した「マイナス金利」への対抗策としても有効としている。

今後は、中古の収益用不動産物件の再生化に一層の力を入れ、「自社再生物件」の売買事業を首都圏や政令指定都市に広げていく方針。多くの人々に安定を提供し、地域活性化などの社会貢献にも取り組むことで、日本全体の社会の活性化に寄与することを目指していく。